甲賀市議会 2022-09-13 09月13日－06号
それでは、軽自動車の納税義務者の定義、これについてお尋ねをいたしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克） 総務部長。 ◎総務部長（伴孝史） お答えをいたします。 軽自動車税は、令和元年度の税制改正によりまして自動車取得税が廃止され、燃費性能等に応じて軽自動車購入時に課税される環境性能割と、従前のとおり、排気量等に応じて毎年課税される種別割となりました。
それでは、軽自動車の納税義務者の定義、これについてお尋ねをいたしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克） 総務部長。 ◎総務部長（伴孝史） お答えをいたします。 軽自動車税は、令和元年度の税制改正によりまして自動車取得税が廃止され、燃費性能等に応じて軽自動車購入時に課税される環境性能割と、従前のとおり、排気量等に応じて毎年課税される種別割となりました。
徴収猶予につきましては、固定資産税が２２件、１，４６７万６，２００円、軽自動車税が２件、１万２，０００円、個人市民税が１３件、６１万９，４００円、法人市民税が１件、１６万１００円、合計３８件、１，５４６万７，７００円の申請があり、全件承認しております。
◆７番（西田忠） 電気自動車の時代になりまして、いろんな国の新興メーカーから軽自動車よりも小さな車両が流通しています。普通免許で運転できて、屋根があって、ヘルメット使用で３人まで乗れるような電気で走るトゥクトゥクなんて乗り物もあるようです。話題性もありますので、レンタルサービスなど検討されてはいかがかなと思います。そんなアイデアはありませんでしょうか、お答えください。
前年度と比べて自主財源が14ポイントも下回り、自主財源で大きく占める市税については固定資産税と軽自動車税が増加しましたが、コロナの影響を受け、地域経済は落ち込み、個人市民税は1.3％の減、法人市民税は23.1％の減となり、減額補正がなされてきました。財源分析を見ますと、経常収支比率は前年度より1.1ポイント改善し、88.2％となっています。
徴収猶予につきましては、固定資産税が６１件、９，６９８万１，８００円、軽自動車税が５件、６万７，０００円、個人市民税が６２件、３２２万４００円、法人市民税が１５件、８２８万５，０００円、合計１４３件、１億８５５万４，２００円の申請があり、全件承認いたしております。 なお、減免につきましては、令和２年度に新型コロナの影響により減免したケースはございませんでした。
歳入の状況でございますが、市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税では２億4,376万8,000円と大幅な減収となりましたが、固定資産税の償却資産の増加や軽自動車税の増加により、対前年度比8,015万3,000円、0.9％減の86億2,867万1,000円となりました。
58 ◯地域経済振興課長（稲野善行君） 先ほどの立地の話がありましたが、確かに現在の中央町の仮庁舎の駐車スペースにつきましては、普通車６台、軽自動車２台ということもあって確かに少ない。
議第３９号は、専決処分の承認を求めるものでございまして、令和３年度の税制改正におきまして、土地に係る固定資産税および都市計画税の負担調整措置の継続、軽自動車税に係る環境性能割の税率区分の見直しおよび臨時的軽減の延長、個人市民税におけます新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例に係る改正等、草津市税条例の一部改正を専決処分いたしましたことから、地方自治法の規定に基づき議会に報告し
これは、税率変更や環境性能割が導入される前の平成２７年度の軽自動車税約３億円に匹敵する額でございます。 固定資産税だけで見ますと、令和元年度固定資産税額の法人分に対して約５％から６％を占め、本市の税収を支える大変重要なものとなっていると考えています。
教育長も出ておられましたが、軽自動車の特色を生かして、新たなサービスの拡大が期待をされています。ますます市民に親しまれ利用しやすい図書館を目指していっていただくことになると思います。「東近江市子ども読書活動推進計画第３次計画」などで子どもへの推進計画をさらに発展するためにも、大いに活用できると思いますので、期待をしております。
このうち電気自動車の所有はしておりませんが、環境配慮としてのハイブリッドカーを３台所有しているほか、燃費及び排ガス低減の目的などから軽自動車95台を所有している状況でございます。 なお、公用車の効果的な運用を行うため集中管理を行っている公用車50台のうち、燃費基準達成並びに低排出ガス基準の両方を満たしているエコ対応済み車両については20台を所有しております。
京都亀岡軽自動車暴走事故、京都アニメーション放火事件、大津保育園児死傷事故など、死傷者が多数出る痛ましい事件や事故が増えています。いつまでも平穏な日常が続くと信じて疑わなかった人の身に、ある日突然理不尽な出来事が振りかかり、悲しみや恐怖、痛みの渦にのみ込まれる犯罪被害者等が、文字どおり一日も早く平和で穏やかな日常に戻るには、国、県、市、地域社会といった周囲の支えが必要と考えます。
321 ◯警防課長（門西吉則君） 令和元年度に更新しました車両につきましては、南分署に配備しております高規格救急自動車１台、それと消防団の第１分団に配備しております可搬式ポンプを積載した軽自動車、それと第15分団に配備しております消防ポンプ自動車の３台でございます。
次に、７、軽自動車税の課税状況は、軽自動車四輪乗用の台数増加やと経年車重課の適用等と、７３ページの上段にあります条例改正に伴う環境性能割の創設によりまして、調定額は平成３０年度と比べて約６００万円増加し、車種別の１億３，４６７万１，０００円と環境性能割１６７万９，０００円を合わせて１億３，６３５万円になりました。
717 ◯副市長（山田静男君） 現在のキャッシュレス決済の導入状況につきましては、市税では、市・県民税の普通徴収分、また、固定資産税および都市計画税、軽自動車税の種別割分のお支払い、また、国民健康保険料の普通徴収分、後期高齢者医療保険料の普通徴収分、介護保険料の普通徴収分、上下水道のお支払いについては、平成30年10月より、スマートフォンから決済アプリＰａｙＢ
付則第１２条の２につきまして、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、軽自動車税の環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置の適用期限を６か月延長し、令和３年３月３１日までとするものでございます。 付則第２１条につきましては、租税特別措置法の改正により、低未利用地土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係ります課税の特例が創設されたことに伴い、この規定を追記するものでございます。
内容は、国民健康保険証の返納、葬儀費の支給申請、未申請の医療費の償還、死去一時金の請求、納税の口座振り替えの変更、軽自動車の廃棄手続や名義変更、家族の死亡に伴う市役所での関係手続４１種類を網羅し、巻頭のリストチェックから必要な手続と、担当課がわかるように書かれています。 市役所以外で行う手続２３種類のほか、代理人が手続する際に必要な委任状の様式、空家相続の相談案内も掲載されています。
次に、附則第１５条の２においては、軽自動車税につきまして、環境性能割の非課税の適用期間を６か月延長し、令和３年３月３１日までに取得したものを対象とするものであります。 次に、附則第２４条においては、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等について規定を定めるものであります。 次に、第２条改正についてであります。
次に、議第５４号は、令和２年度の税制改正及び新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策に伴いまして、固定資産税・都市計画税関係におきましては固定資産の所有者不明時に使用者を所有者とみなす制度や生産性革命の実現に向けた特例措置の拡大、軽自動車税関係におきましては「環境性能割」の税率軽減措置の適用期限の延長、市民税関係におきましては、ひとり親控除の創設、寄附金税額控除の特例措置の設定、住宅ローン控除の適用要件
可搬式ポンプを積載していた軽消防自動車につきましては、可搬式ポンプは大規模災害用に消防本部で管理することから、軽自動車のみの処分となりますが、17年前の軽自動車は部品としても需要がなく、海外寄贈団体にお聞きしたところ、車両のみの場合、寄贈は受けないとのことでありましたので、今後、解体処分を行う予定です。